衆議院解散『最高裁判所裁判官国民審査』
2026年02月02日
なぜ衆議院解散の度に『最高裁判所裁判官国民審査』??
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2026年2月8日（日）に行われる
第51回衆議院議員総選挙
第27回最高裁判所裁判官国民審査
早期解散が多い衆議院
その際に最高裁判所裁判官国民審査も執行されます。
そしてこんな疑問が…
なぜ解散選挙の度に裁判官の国民審査があるのか？
そもそも国民審査制度とはなんなのか？
有権者は裁判官のどこを評価し判断材料にすべきなのか？
今回は最高裁判所裁判官国民審査を取り上げてみました。
□ 「衆院選」と同時の国民審査
前回の国民審査は2024年10月でした。
まだ2年しかたっていません…
裁判官は内閣が任命し
任命後、最初に行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を受けます。
実は、国民審査のタイミングは衆議院選の周期ではなく
その裁判官が任命された後の最初の衆議院選 が
基準となるので同時に審査が執行されます。
世界でも珍しいそうです。
□ 国民審査制度
国民審査は、日本国憲法第79条に基づく制度で
最高裁判所の裁判官について国民が審査（評価）する仕組みです。
まず前提として
最高裁判所の裁判官は定員15人
長官1人
判事14人
これは常に変わりません。
国民審査の対象者は衆議院総選挙までに
新しく最高裁裁判官に任命された人
前回の国民審査から10年が経過した人
ですので、今回の国民審査の対象者は2名です。
よって残りの13人は
すでに前回、またはそれ以前に国民審査を受けている
まだ10年が経っていない…
そのため、今回の審査対象にはならないのです
※15人全員が毎回受けるわけではありません。
★投票方法
辞めさせるべきだと考える裁判官に「×」を書き
信任する場合には何も書かない…
「×」以外を記入すると全て無効になります。
審査の結果、個別の裁判官について
「×」票が有効投票数の過半数ならば罷免（ひめん） されます。
これまで国民審査で罷免された裁判官はほとんどいません。
最も高い不信任割合でも約15％程度にとどまっています。
しかしこんな声も…
判事の実績が分かりにくく…
司法の専門性が高く有権者が裁判官個人の
仕事や判断内容を評価するのは容易ではないのでは？
そのため「判断材料が不足する」という批判もあります。
また「知らない裁判官に×をつけろと言われても…」
と感じる人も少なくありません。
□ 有権者が見るべきポイント
この裁判官は、どんな判断をしてきた人なのか
憲法判断に関わる「重要判決」
その裁判官が関わった「憲法に関する重要な判断」など…
憲法を守る姿勢があったか
政権や行政に過度に忖度していないか
□ まとめ
有権者が最高裁の裁判官について
裁判官として適性があるかどうか評価
不信任と判断する、国民審査
しかし現状は…
裁判官の情報が十分に知らされていない
専門的な判決内容を短時間で理解するのは困難
メディアでもあまり詳しく扱われない
正直、毎回とても難しい判断だと感じます。
